お客様の声

創業者である前代表の死去に伴い、相続人間での遺産分割協議が難航。工場用地の分割処理や預金口座の使途などを巡って親族間に感情的な対立が発生し、業務運営にも影響が出始めていた。

相続関係を法的に整理し、財産目録を明確化。弁護士が中立的立場で協議を進め、協議書の作成・調印までを支援。必要に応じて税理士や司法書士とも連携し、不動産登記や税務対応も並行して実施。

法的な枠組みの中で各相続人の主張を調整し、4ヶ月で協議を成立。感情的な衝突を抑える形で、円滑な相続手続きを完了。業務への影響も最小限にとどまり、会社全体が落ち着きを取り戻した。

従業員が営業中に追突事故の被害に遭い、保険会社との対応や損害賠償請求、通院後の後遺障害認定などが発生。社内に法的な知見がなく、どこまで会社として関与すべきか判断が難しかった。

事故報告書の確認から損害項目の整理、慰謝料の算定まで弁護士が全面対応。従業員に代わって保険会社と交渉を行い、必要資料の取り寄せ・提出、後遺障害等級認定申請もサポート。

会社が直接関与せずとも適切な示談が成立し、従業員の補償も十分に確保。対応の属人化を避けられたことで、再発時の対応方針も社内で明確化。経営者が判断に悩む場面が減り、業務への支障も抑えられた。